大阪朝鮮学園補助金裁判(１４)

８ 争点９（Ａ市要綱交付対象要件充足の有無）について
(1) Ａ市要綱２項該当性について
ｱ 本件Ａ市申請（平成２３年９月１２日）及び追完（同年１０月１２日）の当時，Ａ市要綱における本件Ａ市補助金の交付対象が｢本市内において各種学校を設置する私立学校法に定める学校法人｣とされていた点が，平成２４年３月２７日付けで改正され，｢本市内において各種学校を設置し，当該年度にＡ府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれる私立学校法に定める学校法人｣とされている｡
本件Ａ市補助金の交付が贈与契約という形式でされていることからすると，契約の成否及び内容は，申込み（申請）と承諾（交付決定）により決まるというべきであり，被告Ａ市の内部の事務手続を定めるＡ市要綱は，申込み（補助金申請）の誘因として位置付けられるものであり，それを超えて契約の成否及び内容を直接確定するものとは解されない｡そして，Ａ市要綱は，平成２４年３月２７日付け改正の際にも経過規定が設けられておらず，交付決定がされた後においても事情変更による交付決定の取消し等があり得るものとされ（１２項），申請に対してそのまま承諾（交付決定）がされたとしても確定的に申請内容に従った交付が得られることを保証するものではない｡これらの点に照らせば，本件Ａ市補助金の交付決定に当たっては，その時点でのＡ市要綱が適用され，交付申請をした後にこれに対する交付･不交付の判断がされないうちにＡ市要綱が改正された場合には，改正後の要綱に基づいてその交付･不交付の判断をする趣旨のものということができる｡補助金の交付申請の際に前提とされたＡ市要綱と異なる内容の要綱によって補助金の交付･不交付（契約の成否･内容）が決められる場合には，申請者の期待を損なう状況も生じ得るが，Ａ市要綱は，本件Ａ市補助金の申請期限と交付･不交付の判断の期限を設け（５項，８項），交付･不交付の決定後次の年度の申請までの間に改正作業を行うことで，上記のような場合を限定しているものと解される｡そうすると，Ａ市要綱に定められた提出期限である５月末日を３か月以上経過してされた本件Ａ市申請については，申請者である原告において申請後にＡ市要綱が改正されることにより不利益が生ずるとしてもやむを得ないものといわざるを得ない｡
ｲ そして，被告Ａ市において，Ａ市要綱の内容をいかに定めるかについては，上記のとおり裁量を有しているものと解され，そうすると，被告Ａ市において，各種学校の監督権限が被告Ａ府にあり，本件Ａ市補助金は本件Ａ府補助金を補完する性格のもので，本件Ａ府補助金を前提としているとし，これを明記すべくＡ市要綱２項を改正すること（丙８，証人Ｗ）は，相応の根拠があるというべきである｡
ｳ したがって，Ａ市要綱に設けられた新要件が違法，無効ということはできず，上記認定事実(4)ｵのとおり，被告Ａ府が本件Ａ府不交付をしたのであるから，原告が｢本市内において各種学校を設置し，当該年度にＡ府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれる私立学校法に定める学校法人｣に当たるということはできず，Ａ市要綱２項に定める本件
Ａ市補助金の交付対象要件を充たさないことは明らかである｡
(2) 原告の主張について
ｱ 原告は，前記第２の４(9)（原告の主張）ｱのとおり，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準，平等原則及び後退的措置の禁止を根拠に本件Ａ市補助金の交付を受ける権利，利益を有しており，平成２４年３月２７日付けＡ市要綱の改正は同権利等を侵害するものであると主張する｡しかし，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準は具体的な権利を基礎付けるものとはいえず，他の私立学校や各種学校との間に補助金の交付の有無等に差異が生じたとしても，直ちに平等原則に反するものとはいえないというべきであるし，また，後退的措置の禁止も政治的義務はともかくとして，法的義務とは解されないから，これらにより原告が上記権利等を有していると認めることはできない｡
なお，上記６(2)ｱと同様に，本件Ａ市不交付により原告が平成２３年度Ａ市補助金の交付を受けられないことにより，結果として，原告が運営する各種学校に通学する児童，生徒及びその保護者の学習環境の悪化や経済的負担の増大等の影響が生ずることが懸念されるところであるが，Ａ市要綱による本件Ａ市補助金に係る交付事業が学校法人への助成という枠組みを前提としている点も同様であるから，既に説示したところと同様に，当該学校法人又はこれが運営する学校がＡ市要綱に定める交付要件を充たしていない以上，本件Ａ市補助金の交付が受けられないとしてもやむを得ないといわざるを得ない｡
ｲ(ｱ) また，原告は，前記第２の４(9)（原告の主張）ｲのとおり，本件Ａ市補助金は，国やＡ府とは無関係に，被告Ａ市が学校教育法の規定する小･中学校に準ずる教育をしている学校法人があるという実態を考慮して交付を始めた制度であって，被告Ａ市が原告にもそのような実態があることを認めていたからこそ長年にわたって本件Ａ市補助金を交付してきたはずであり，本件Ａ市補助金を被告Ａ府が行っているＡ府補助金を補完するものと位置付けること自体，本件Ａ市補助金の趣旨及びその経緯に反し，政治的理由による狙い撃ちであるから，新要件を付加することは許されないと主張する｡確かに，平成３年度分から原告に交付されてきた本件Ａ市補助金は平成４年度分から原告に交付されてきた本件Ａ府補助金に先立って交付され始めたものであり（上記認定事実(1)ｱ，ｲ），原告に対する平成２２年度分の本件Ａ市補助金の交付決定は，本件Ａ府補助金の交付決定（平成２３年３月２５日）に先立つ同年１月２７日にされている点で，本件Ａ市補助金の交付が本件Ａ府補助金の現実の交付を前提としてされていたとは解し難いところである｡
(ｲ)ａ しかし，被告Ａ府においては，昭和４９年度から原告に対する助成（私立各種学校設備費補助金）をしており，その後，本件Ａ府補助金の交付が始まってからというもの，本件Ａ府補助金の交付がされなかったのは平成２３年度が初めてであるし（前記前提事実(2)ｱ，上記認定事実(4)ｵ），平成２２年度分の本件Ａ府補助金については被告Ａ府の担当者と原告との間で，被告Ａ府が求めた４項目を充たすか否かについて種々のやりとりをした上で，これを充たすとしてその交付がされている上（上記認定事実(2)ｲからｶまで，同ｸからｺまで），平成２３年度分のＡ府補助金についても，被告Ａ府職員は，原告に対して，その交付を受けるために必要となる文書等を指示し，原告の対応によってＡ府要綱２条に定める交付対象要件を充たせばその交付がされるという趣旨の説明をしていた（上記認定事実(4)ｱ，ｲ）｡このように本件２３年度Ａ市補助金までは，本件Ａ府補助金の交付がなく本件Ａ市補助金が本件Ａ府補助金を補完するものであるという性格が問われるような状況が現実化することがなかったにすぎない｡そして，各種学校については被告Ａ府が監督官庁を務めていること（学校教育法１３４条２項，４条，１３条等｡丙８，証人Ｗ）に照らせば，これに対する助成等についても第一次的には被告Ａ府が役割を担うべきとの立場で，Ａ市内にある各種学校のうち義務教育に準ずる教育を実施する学校法人である外国人学校について，その役割に鑑み，被告Ａ市において被告Ａ府による助成を補完する形で助成することとし，Ａ市要綱を定めて本件Ａ市補助金の交付をしてきたものと認められる（丙８，証人Ｗ）｡
そうすると，被告Ａ市においては，本件Ａ府補助金を補完するものとして本件Ａ市補助金の交付をしてきたものであるが，平成２３年度において，本件Ａ府補助金が交付されず，本件Ａ市補助金の本件Ａ府補助金を補完する性格が問われる状況が生じたことから，その性格をＡ市要綱上においても明確にするために平成２４年３月２７日付けＡ市要綱の改正が行われたものと解されるところであって，当該改正によっても，Ａ市要綱に実質的な改正はないということができる｡
ｂ また，仮に平成２４年３月２７日付けＡ市要綱の改正により，その実質的な内容に変更があったと解したとしても，Ａ市要綱は，Ａ市交付規則を受けて補助金交付の内部手続を定めた細則であるから，被告Ａ市がＡ市要綱をいかに定めるかについて裁量を有しており，この点は，贈与契約の性質を有する本件Ａ市補助金の交付対象としての要件（交付対象要件）についても異なるものとは解されない｡そして，上記のとおり，Ａ市内に所在する外国人学校を含む各種学校の監督官庁が被告Ａ府であることから，このような各種学校に対する助成等についても被告Ａ府が第一次的に行うべきものとし，本件Ａ市補助金はこれを補完するものとして補助制度の枠組みを規律し，このような位置付けをその交付対象要件として明記することも合理性を有するもので，その裁量の範囲内ということができる｡そして，Ａ市要綱の改正内容も，各種学校の個々の特性や教育内容に関わらない補助制度の枠組みに関する事項であることに照らせば，同改正が原告を殊更狙い撃ちにしたものということはできず，また，被告Ａ府による４要件が違法･無効でないことは前述したとおりである｡
ｳ さらに，原告は，前記第２の４(9)（原告の主張）ｳのとおり，本件Ａ市申請後に改正されたＡ市要綱によることが信義則に反する旨主張する｡しかし，本件Ａ市補助金の交付の法的性質は贈与契約であり，Ａ市要綱は被告Ａ市の内部手続を定めた細則にすぎない以上，Ａ市要綱が原告と被告Ａ市との法律関係を直接規律するものではないし，Ａ市要綱の定めも，申請内容に比して減額して交付される場合や，交付決定がされた後における事情の変更による決定の取消し等についての定めを設けているのであって（１０項，１２項），申請者がした申請内容を保証し，その内容に従った本件Ａ市補助金の交付が確定的にされることを前提とはしていない｡そして，原告が本件Ａ市申請をしたのはＡ市要綱５項に定める申請期限を経過した後であり，上記(1)ｱのとおり，Ａ市要綱もこのような申請を本来的に予定しているとは解されないところである｡そうすると，被告Ａ市がＡ市要綱を上記のとおり改正したとしても，原告との関係においてこれが許されないとまではいえず，Ａ市要綱を改正して本件Ａ市不交付としたことが，信義則に反しているとはいえない｡
(3) 小括
以上によれば，平成２４年３月２７日付けでＡ市要綱に付加された新要件が違法，無効とはいえず，原告がＡ市要綱２項に当たるとは認められず，また，同項を適用することが信義則に反するともいえないから，原告がＡ市要綱交付対象要件を充たすと認めることはできない｡
したがって，本件Ａ市承諾請求及び本件Ａ市確認請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない｡