大阪朝鮮学園補助金裁判(１５)

９争点１２（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
(1) 検討
ｱ上記８のとおり､原告はＡ市要綱に定める本件Ａ市補助金の交付対象要件を充たしていない以上､本件Ａ市不交付が違法であると認めることはできない｡
ｲ原告は､前記第２の４(12)（原告の主張）のとおり､本件Ａ市不交付が違法であると主張するが､上記８のとおり､原告はＡ市要綱に定める本件Ａ市補助金の交付対象要件を充たしておらず､憲法２６条，１３条､社会権規約１９条等の国際人権基準､平等原則及び後退的措置の禁止等によっても本件Ａ市補助金の交付を受ける権利を認めることはできない以上､原告に本件Ａ市補助金の交付を受ける権利や利益を認めることはできないというべきであるから､本件Ａ市不交付によってこれらが侵害されたとはいえない｡
また､上記８(2)ｲのとおり､平成２４年３月２７日付け改正によりＡ市要綱に盛り込まれた新要件もこれが違法であると認めるに足りる事情はないし､本件Ａ市不交付においては､本件Ａ市不交付をするに先立ち､被告Ａ市においては被告Ａ府の判断に従う旨を原告担当者に告げていることからすると､原告においても本件Ａ市申請が申請内容どおり許可されるか否かについて楽観視できない状況が早くから生じていたということができ､本件Ａ市不交付も予想し得ないものではなかったというべきである｡そして､原告は､本件Ａ市不交付が原告を狙い撃ちにしたものであると主張するが､本件Ａ市申請が交付要件を充たさないとされた新要件そのものが違法なものとは解されない上に､殊更に原告を狙い撃ちして本件Ａ府不交付をしたとまで認めるに足りないというべきである｡
加えて､原告は､本件Ａ市不交付がＡ市要綱８項に定める期間内にされていない､本件Ａ市不交付はＡ市要綱の改正前に事実上されていたと主張する｡しかし､Ａ市要綱は､申請期限を毎年５月末日としているのに対し､本件Ａ市申請はこれに３か月以上遅れてされているのであるから､申請期限に大きく遅れた申請について､Ａ市要綱８項に定める期限内に交付･不交付の決定がされていないことを不当ということはできない｡また､被告Ａ市担当者は､Ａ市要綱の改正前に原告に対して本件Ａ市申請が不交付となる見込みであると告げているものの､その時点で既に被告Ａ市による交付は被告Ａ府が交付するか否かに沿ったものとする旨の方針が決められていたのであって､これに従ったものということができるし､実際にこれに従ってＡ市要綱が改正され､本件Ａ市不交付がされていることに照らせば､これを殊更注意義務に違反したということはできない｡
なお､本件Ａ市不交付は行政処分ではなく､Ａ市要綱は被告Ａ市の内部の事務手続を定めるものにすぎない以上､被告Ａ市における行政手続条例に違反する旨の原告の主張は前提を欠いている｡
(2) 小括
以上によれば､本件Ａ市不交付に､国家賠償法１条１項の違法があるとは認められない｡したがって､本件Ａ市国賠請求は､その余の点について判断するまでもなく､理由がない｡

第４結論
よって､本件訴えのうち､本件各取消等請求に係る部分は､不適法であるから却下することとし､原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし､訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条､民事訴訟法６１条を適用して､主文のとおり判決する｡

大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官新宮智之
裁判官坂本達也

（別紙１）
当事者目録
大阪市 a 区 bc 丁目 d 番 e 号
原告学校法人ＡＢ学園
同代表者理事長ｎ
原告訴訟代理人弁護士 o
同 p
同 q
同 r
同 s
同 t
同 u
同 v
同 w
同 x
同 y
同 z
同 a’
同 b’
同 c’
同 d’
同 e’
同 f’
大阪市 f 区 gh２丁目
被告Ａ府
同代表者知事 g’
処分行政庁Ａ府教育長h’
被告Ａ府訴訟代理人弁護士 i’
被告Ａ府訴訟復代理人弁護士 j’
同 k’
同 l’
同 m’
被告Ａ府指定代理人n’
同 o’
同 p’
同 q’
大阪市 i 区 jk−l−m
被告Ａ市
同代表者市長 r’
被告Ａ市訴訟代理人弁護士 s’
同 t’
同 u’
被告Ａ市指定代理人 v’
同 w’
同 x’
同 y’
同 z’
78

（別紙２）
略語一覧
Ａ府私立外国人学校振興補助金交付要綱 →Ａ府要綱
Ａ府私立外国人学校振興補助金 →本件Ａ府補助金
平成２３年度分の本件Ａ府補助金 →本件２３年度Ａ府補助金
Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱 →Ａ市要綱
Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金 →本件Ａ市補助金
平成２３年度分の本件Ａ市補助金 →本件２３年度Ａ市補助金
原告の被告Ａ府に対する本件２３年度Ａ府補助金の交付申請　→本件Ａ府申請
原告の被告Ａ市に対する本件２３年度Ａ市補助金の交付申請　→本件Ａ市申請
Ａ府知事による本件Ａ府申請を不交付とする旨の決定　→本件Ａ府不交付
Ａ市長による本件Ａ市申請を不交付とする旨の決定 →本件Ａ市不交付
本件Ａ府不交付及び本件Ａ市不交付 →本件各不交付
請求１(1)アに係る請求　→本件Ａ府取消等請求
請求１(1)イに係る請求　→本件Ａ府承諾請求
請求１(1)ウに係る請求　→本件Ａ府確認請求
請求１(1)エに係る請求　→本件Ａ府補助金国賠請求
請求１(2)に係る請求 →本件Ａ府風評等国賠請求
本件Ａ府補助金国賠請求及び本件Ａ府風評等国賠請求　→本件Ａ府国賠請求
請求２(1)アに係る請求　→本件Ａ市取消等請求
請求２(1)イに係る請求 →本件Ａ市承諾請求
請求２(1)ウに係る請求 →本件Ａ市確認請求
請求２(1)エに係る請求 →本件Ａ市補助金国賠請求
請求２(2)に係る請求 →本件Ａ市風評等国賠請求
本件Ａ市補助金国賠請求及び本件Ａ市風評等国賠請求　→本件Ａ市国賠請求
本件Ａ府承諾請求及び本件Ａ市承諾請求　→本件各承諾請求
本件Ａ府確認請求及び本件Ａ市確認請求　→本件各確認請求
本件Ａ府風評等国賠請求及び本件Ａ市風評等国賠請求　→本件各風評等国賠請求
Ｈ国 →Ｈ国
Ｋ →Ｋ
平成２４年３月１６日､一部日刊紙の朝刊に､｢Ｂ学校生Ｇ氏に忠誠｣と題し､「全国のＢ学校から選抜された児童・生徒約１００人が１〜２月にＨ国を訪れた際､故Ｉと新指導者､Ｇ氏に忠誠を誓う歌劇を披露していた｣とする記事が掲載されたこと　→本件新聞報道
Ｈ国において平成２４年１月〜２月に開催された歌劇公演であって､全国のＢ学校から選抜された児童・生徒約１００人が参加したもの(本件新聞報道に係る歌劇公演） →Ｙ
｢Ｂ学校に対する補助金支給にかかる要件｣と題する書面　→本件メモ
補助金等見直しチェックシート(甲４８)　→Ａ市補助金等チェックシート
人権に関する世界宣言　→世界人権宣言
経済的､社会的及び文化的権利に関する国際条約　→社会権規約
市民的及び行政的権利に関する国際規約　→自由権規約
 児童の権利に関する条約　→子どもの権利条約
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約　→人種差別撤廃条約
学校法人Ｍが設置するＡＭ　→Ｍ
平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱２条に付加された要件　→４要件
｢私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)｣(平成１６年７月２３日付け１６文科高第３０５号｡乙１０)　→文部科学省通知
市民的及び行政的権利に関する国際規約　→自由権規約
平成２４年３月２７日付け改正によりＡ市要綱２項に付加された要件　→新要件
Ｒ →Ｒ
Ｔ →Ｔ
ＡＢＣ級学校の教育活動の確認ワーキング　→ＷＧ
ＡＢＣ級学校の教育活動に関する提言　→提言
Ａ府府民文化部私学・大学課　→私学課
Ｕ →Ｕ
Ｗ →Ｗ
Ｚ →Ｚ
学校教育法１条に定める幼稚園､小学校､中学校､高等学校､中等教育学校､特別支援学校､大学及び高等専門学校
→１条校
文部科学大臣､都道府県の教育委員会及び都道府県知事
→文部科学大臣等
専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人(私立学校法６４条４項)　→準学校法人
Ａ府補助金交付規則 →Ａ府交付規則
学校法人会計処理基準(昭和４６年文部省令第１８号)　→会計基準
 公安調査庁が公表する直近の｢内外情勢の回顧と展望｣において調査等の対象となっている団体｡ただし､政治資金規正法(昭和２３年法律第１９４号)３条２項に規定する政党を除く｡　→特定の政治団体
特定の人間の外観を表現した絵画や写真等　→政治指導者の肖像画
Ａ市補助金等交付規則　→Ａ市交付規則
法令､条例及び規則　→法令等