大阪朝鮮学園補助金裁判(１３)

争点７（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
(1) はじめに
国家賠償法１条１項にいう違法とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであり，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められる事情がある場合には上記法的義務の違背があるものというべきである（最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決･民集４７巻４号２８６３頁等）｡
(2) 検討
ｱ 上記６のとおり，原告がした本件Ａ府申請はＡ府要綱に定めるＡ府補助金の交付要件を充たしていない以上，本件Ａ府不交付が違法であると認めることはできない｡
ｲ 原告は，前記第２の４(7)（原告の主張）のとおり，本件Ａ府不交付が違法であると主張するが，上記６のとおり，原告はＡ府要綱に定める本件Ａ府補助金の交付要件を充たしておらず，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準，平等原則及び後退的措置の禁止等によっても本件Ａ府補助金の交付を受ける権利を認めることはできない以上，原告に本件２３年度Ａ府補助金の交付を受ける権利や利益を認めることはできないから，本件Ａ府不交付によりこれらの権利や利益が侵害されたと認めることはできない｡また，上記６(2)ｱのとおり，平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱に付加された４要件もこれが違法，無効であると認めるに足りる事情はない｡
そして，原告は，本件Ａ府不交付が原告を狙い撃ちにしたものであると主張するが，上記６(2)ｳのとおり，そのような事実を認めることはできないし，本件Ａ府不交付は，原告が被告Ａ府職員から提出を求められたＹの生徒に対する案内文書等の提出等をしなかったことなどの事情から，Ａ府要綱２条８号に定める交付対象要件を充たしていると認めることができず，原告がＡ府要綱２条に定める交付対象要件を充たすものと認められなかったことによるものであって，相応の合理的理由がある｡また，原告は，被告Ａ府によるＡ府要綱の改正等が，行政手続法，Ａ府行政手続条例に違反すると主張するが，本件Ａ府補助金の交付関係は行政処分ではなく，Ａ府要綱は被告Ａ府の内部の事務手続を定めるものであるから，その前提を欠いているというべきであるし，上記認定事実(3)ｺ，ｻのとおり，平成２４年３月７日付けＡ府要綱の改正に先立ち，原告に改正内容を伝えるなどしているから，被告Ａ府の対応の経緯に注意義務に違反したといえる事情はない｡
(3) 小括
以上のとおり，本件Ａ府不交付に，国家賠償法１条１項の違法があるとは認められない｡したがって，本件Ａ府国賠請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない｡