大阪朝鮮学園補助金裁判(１２)

ｳ さらに､原告は､Ａ府知事が４要件の前身ともいうべき｢Ｋと一線を画すこと｣などを内容とする４つの項目を平成２２年３月に示していることを挙げ､Ａ府要綱に付加された４要件は原告を狙い撃ちにしたものであって､教育への不当な政治的介入であり､突然されたＡ府要綱の改正はその内容が公にされたとはいえず行政手続法５条､Ａ府行政手続条例に違反すると主張する｡
しかし､Ａ府知事が平成２２年３月に｢Ｋと一線を画すこと｣など４つの項目を原告に告げたのは､Ａ府知事が正に原告の運営に係る学校を訪問して原告関係者と意見交換をしている場においてであって(上記認定事実(2)ｲ)､本件Ａ府補助金に係る交付対象要件の一般論を原告の場合に置き換えて説明したものにすぎないということができる｡そして､上記ｲのとおり､４要件を設けたことには相応の理由があり､裁量の範囲内ということができるし､４要件を具体化したＡ府要綱の内容も一般性を具備した体裁をとっているのであって､殊更に原告に対する本件Ａ府補助金の交付を阻止するため､原告を狙い撃ちにしたものとまではいえない｡また､４要件は本件Ａ府補助金の交付対象要件であって､原告における教育内容を直接規律するものではなく､教育に不当に介入するものともいえない｡もとより､本件Ａ府補助金の交付を受けない外国人学校に対して､１条校に求められるような政治的中立性を求めるものではない｡
さらに､本件Ａ府補助金の交付関係は行政処分ではなく､Ａ府要綱は被告Ａ府内部の事務手続を定めるものであるから､行政手続法及びＡ府行政手続条例の適用の前提を欠いている上､被告Ａ府は､上記認定事実(3)ｺ､ｻのとおり､平成２４年３月７日付けＡ府要綱の改正に先立ち､原告に改正内容を伝えるなどしていたことに照らせば､原告との関係においてＡ府要綱を公にしていなかったともいえない｡
(3) 小括
以上によれば､原告がＡ府要綱２条に当たるとは認められず､もとより平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱に付加された４要件も違法､無効とはいえないから､原告がＡ府要綱交付対象要件を充たすと認めることはできない｡
したがって､その余の点について判断するまでもなく､本件Ａ府承諾請求及び本件Ａ府確認請求は､いずれも理由がない｡