大阪朝鮮学園補助金裁判(１０)

５認定事実
本案の争点を判断するに当たり，前記前提事実のほか各項掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる｡
(1) 本件Ａ府補助金及び本件Ａ市補助金
ｱ被告Ａ府においては，平成３年度から｢Ａ府私立専修学校専門課程等振興補助金交付要綱｣に基づいて私立各種学校として認可している外国人学校に助成をしてきており，平成４年５月にはＡ府国際化推進基本方針において｢内外の人々に対して差別のない開かれた豊かなこころの人々に支えられた社会の実現を図る｣という方向性が示されたことを踏まえ，平成５年３月１９日，外国人学校は，設置者が学校法人であり，またその教育活動が我が国社会における社会構成員としての教育をも実施しているという事実に着目し，Ａ府内に所在する私立各種学校で，専ら我が国に居住する外国人を対象とする学校のうち，修学者の年齢層が概ね幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の修学年齢に相当する学校であって，知事が特に必要と認める学校（外国人学校）について，これを他の各種学校とは区別し，現行の私学助成体系の中に外国人学校助成を新たに位置付けるためにＡ府要綱を制定し，平成４年度から本件Ａ府補助金を外国人学校に交付してきた｡そして，被告Ａ府は，同年度から原告に対しても本件Ａ府補助金を交付してきた｡（以上につき前提事実(2)ｱ，甲６，９，１１，乙３１，３２）
ｲ被告Ａ市は，昭和６２年度から，各種学校における学校教育の目的を達成するために必要な教具･施設の整備，並びに学校の維持運営に対する補助金を交付してきており，平成３年には｢外国人を専ら対象とし，義務教育に準ずる教育を実施する各種学校の果たす役割に鑑み，その健全な発達に資する｣ことを目的として本件Ａ市補助金を交付することを主な内容とするＡ市要綱を制定し，これに基づいて平成３年度から本件Ａ市補助金を交付してきた｡そして，被告Ａ市による原告に対する助成（補助金の交付）は従前からされていたが，同年度からはＡ市要綱に基づいて原告に対する本件Ａ市補助金の交付がされるようになった｡（以上につき前提事実(3)ｱ，甲１５，１６，丙８）
(2) 平成２２年度の補助金の交付状況等
ｱ(ｱ) 平成２２年２月頃，私立高校授業料無償化の施策の一環とされた国就学支援金の交付対象として，ＢＣ級学校を対象とするか否か議論がされていたところ，ＢＣ級学校が国就学支援金の交付対象予定とされていることを疑問視する論調の新聞報道（｢Ｈ国がＢ学園に資金提供｣（同月２３日付け），｢教室にＨ国指導者の肖像画｣（同年３月４日付け），｢Ｂ学校の統廃合の停止をＨ国指導者がＫに指示｣（同日付け），｢Ｈ国指導者への個人崇拝教育｣（同月５日付け），｢Ｈ国Ｃ級学校で使用する｢現代Ｂ史｣の教科書はＫが編纂し歴史を改変｣（同月１１日付け）等｡）がされた（乙２６）｡
(ｲ) 昭和３０年に結成されたＫの活動は多方面に及ぶところであるが，その結成当初は，Ｂ学校の建設，学校認可手続等を進めるなどしていた｡
なお，その指導思想は，昭和４２年頃，従前の｢社会主義的愛国思想｣から主体思想･Ｎ主義に移行したとも評されている｡（以上につき甲５４，７１）｡
そして，Ｋは，公安調査庁が取りまとめた｢内外情勢の回顧と展望平成２２年（２０１０年）１月｣と題する冊子中において，｢Ｈ国･Ｋ｣とする項目の下に取り上げられている｡同項目中には，｢Ｋは，Ｂ人学校での民族教育を｢愛族愛国運動｣の生命線と位置付けており，学年に応じた授業や課外活動を通して，Ｈ国･Ｋに貢献し得る人材の育成に取り組んでいる｡｣，｢Ｂ人学校では，一律にＫ傘下事業体｢Ｏ｣が作成した教科書を用いたＢ語での授業を行っている｡｣，｢Ｋは，…教職員やＤ級部４年生以上の生徒をそれぞれＫの傘下団体であるＰやＱに所属させ，折に触れＩの｢偉大性｣を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている｡｣などの記載がある｡そして，平成２４年１月に取りまとめられた｢内外情勢の回顧と展望｣においても，Ｋについての記述がある｡（以上につき乙４，証人Ｒ）
ｲＡ府知事（当時の府知事はＳ）は，平成２２年３月，Ｂ学校への補助の是非をめぐって自らＢ学校を訪問する意思があることを表明し，同月１２日，Ｂ学校を視察し，原告関係者と意見交換を行った｡その際，Ａ府知事は，ＡＢＣ級学校において教室正面の黒板の上部にＨ国指導者の肖像画が掲示されていることを確認した上，原告関係者から，ｽﾎﾟｰﾂ大会などでＫから支援を受けていることや財務諸表の公開はこれから検討を進める状況であるといった説明を受けた｡Ａ府知事は，その席で，本件Ａ府補助金やＡ府授業料支援補助金（国による就学支援と併せて授業料を無償としようとするもの）は被告Ａ府独自の制度であること，貴重な府民の税金を投入する以上，補助対象となる学校については教育活動や学校運営が適切に行われていることが必要であり，この点についての府民の理解が公金投入の前提であるし，これは私立高校や高等専修学校でも同様であることを伝えた上で，本件Ａ府補助金の交付のために，原告関係者に対して，以下の?@から?Cまでの事項を要請した｡（以上につき甲１２１，１２８，乙２６，３３，３４，証人Ｔ）
?@ Ｋと一線を画すこと｡
･Ｋとの人的･金銭的な関係を絶つ｡
･Ｋ主催の行事に参加しない｡
･生徒が参加するｺﾝｸｰﾙ等は，Ｋ主催から保護者等の主催に切り替えること｡
?A Ｈ国指導者の肖像画を教室から外すこと｡
?B 日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと｡
･特に，Ｈ国指導者の個人崇拝につながる教科書記述は見直すべき｡
?C 学校の財務状況を一般公開する｡
ｳ被告Ａ府においては，平成２２年，教育学の有識者，日本の私立高等学校校長及びＢ語の専門家などの４名の委員により構成されるＷＧを設置し，｢Ａ府授業料支援補助金等の検討を行うに当たり，ＡＢＣ級学校の教育活動や教科書が日本の学習指導要領等に準じているかについての確認を行うとともに，必要な助言や提言を行う｣ことを目的とし，同年５月２０日から同年９月２２日まで，６回にわたるﾜｰｷﾝｸﾞを実施し，原告が運営する学校の教育活動を調査した｡ＷＧは，同日，調査結果として提言を取りまとめた｡（以上につき甲２０）
提言には，確認結果として，ＡＢＣ級学校は各種学校（学校教育法１３４条）であるから，学習指導要領の適用は受けないものの，｢学習指導要領に示された教科，特別活動を概ね実施｡｣，｢必履修教科である家庭科が開設されていない｡｣，｢総合的な学習の時間が開設されていない｡｣，｢ﾎｰﾑﾙｰﾑ活動が実施されていない｡｣，｢学習指導要領上の最低必要要件である｢７４単位｣を上回る｢９０単位｣を設定｡｣，｢日本語版の年間授業計画（ｼﾗﾊﾞｽ）が作成されていない｡｣が示された（甲２０）｡
ｴ被告Ａ府（私学課）は，平成２２年８月，Ｂ学校の教育活動や学校運営の問題点を指摘する新聞報道（｢政府見解（公安調査庁｢内外情勢の回顧と展望｣）とも矛盾｣（同月５日付け），｢Ｋ幹部が校長兼任｣（同月７日付け），｢Ｈ国の政治的指導者への忠誠度で教員認定｣（同月１３日付け），｢Ｋの政治組織に生徒を強制加入｣（同月１５日付け），｢学費納入時に活動費を徴収してＫに上納｣（同月２１日付け））がされたことを受けて，原告に対し，これらについての事実関係や上記ｲ?@から?Cまでの各項目との関係を明らかにするよう求めた（乙２６，証人Ｔ）｡
ｵＡ府下には，Ｂ学校と同様に各種学校に区分され，本件Ａ府補助金の交付対象となっている外国人学校がＢ学校のほかに２校あるところ，被告Ａ府は，そのうちの１校であるＭに対し，平成２２年９月３０日に学校の教育活動を視察するとともに，同年１１月２日に学校運営に関するﾋｱﾘﾝｸﾞを行い，また，他の１校であるＡＵに対し，同年９月２８日に学校の教育活動を視察し，同年１１月５日に学校運営に関するﾋｱﾘﾝｸﾞを行い，いずれも上記ｲ?@から?Cまでの各項目を充たしていることを確認した（乙２６）｡

ｶ被告Ａ市は，平成２４年３月２７日，Ａ市要綱を改正し，同月２８日頃に，原告に対し，本件２３年度Ａ市補助金を不交付とする旨の決定（本件Ａ市不交付）をし，同月３０日，原告に本件Ａ市不交付を通知するとともにＡ市要綱を交付した（甲１９，丙８）｡
ｷ被告Ａ市は，平成２３年度の本件Ａ市補助金について交付申請をしていたＭについて，被告Ａ府からＡ府補助金の交付対象とされる見込みである旨を確認し，同学校がＡ市要綱に定める交付対象要件を充たしているものとして，同年度の本件Ａ市補助金を交付する旨の決定をした（丙８）｡