大阪朝鮮学園補助金裁判(１)

平成29年1月26日 大阪地裁 第7民事部判決
(平成24(行ｳ)補助金不交付処分取消等請求事件)

朝鮮学園補助金裁判の判決文が[判例watch]で４月５日掲載されました。
http://kanz.jp/hanrei/data/text/201701/086663_hanrei.txt

[いち在日朝鮮人kinchanのかなり不定期更新日記]http://d.hatena.ne.jp/dattarakinchan/mobile?guid=on
ここのﾌﾞﾛｸﾞ主さんが判決を載せくれるのを期待してましたが､
どこのﾌﾞﾛｸﾞでもまだ掲載されてませんね｡

　　　　主 文
１ 本件訴えのうち､被告Ａ府に対し､Ａ府私立外国人学校振興補助金を交付しない旨の処分の取消しを求める部分及び同補助金の交付の義務付けを求める部分､並びに､被告Ａ市に対し､Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金を交付しない旨の処分の取消しを求める部分及び同補助金の交付の義務付けを求める部分を却下する｡
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する｡
３ 訴訟費用は､原告の負担とする｡

事 実 及 び 理 由
第１ 請求
１ 被告Ａ府に対する請求
(1) 補助金に関する請求
ｱ １次的請求(主位的請求)
(ｱ) Ａ府知事が原告に対して平成２４年３月２９日付けでした原告の平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金の交付申請を不交付とする旨の決定を取り消す｡
(ｲ) Ａ府知事は､原告に対し､上記交付申請に係る平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金を交付する旨の決定をせよ｡
ｲ ２次的請求(上記ｱが認容されない場合の予備的請求)
被告Ａ府は､原告が平成２４年３月９日付けでした平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金の交付の申込みを承諾せよ｡
ｳ ３次的請求(上記ｱ及びｲが認容されない場合の予備的請求)
原告が､Ａ府私立外国人学校振興補助金交付要綱に基づき平成２３年度私立外国人学校振興補助金の交付を受けられる地位にあることを確認する｡
ｴ ４次的請求(上記ｱからｳまでが認容されない場合の予備的請求)
被告Ａ府は､原告に対し､８０８０万円を支払え｡

(2) 上記(1)ｴを除く国家賠償請求
ｱ 被告Ａ府は､原告に対し､３３０万円及びこれに対する平成２４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え｡
ｲ 被告Ａ府は､原告に対し､８０８０万円に対する平成２４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え｡
２ 被告Ａ市に対する請求
(1) 補助金に関する請求
ｱ １次的請求(主位的請求)
(ｱ) Ａ市長が原告に対して平成２４年３月３０日付けでした原告の平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付申請を不交付とする決定を取り消す｡
(ｲ) Ａ市長は､原告に対し､上記交付申請に係る平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金を交付する旨の決定をせよ｡
ｲ ２次的請求(上記ｱが認容されない場合の予備的請求)
被告Ａ市は､原告が平成２３年９月９日付けでした平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付の申込みを承諾せよ｡
ｳ ３次的請求(上記ｱ及びｲが認容されない場合の予備的請求)
原告が､Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱に基づき平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付を受けられる地位にあることを確認する｡
ｴ ４次的請求(上記ｱからｳまでが認容されない場合の予備的請求)
被告Ａ市は､原告に対し､２６５０万円を支払え｡
(2) 上記(1)ｴを除く国家賠償請求
ｱ 被告Ａ市は､原告に対し､３３０万円及びこれに対する平成２４年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え｡
ｲ 被告Ａ市は､原告に対し､２６５０万円に対する平成２４年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え｡

第２ 事案の概要(以下､別紙２｢略語一覧｣記載のとおり略語を用いる｡)
学校教育法１３４条１項に定める外国人を対象とした各種学校を設置運営する学校法人である原告は､被告Ａ府に対して､Ａ府要綱に基づく本件２３年度Ａ府補助金８０８０万円の交付申請(本件Ａ府交付申請)をし､また､被告Ａ市に対して､Ａ市要綱に基づく本件２３年度Ａ市補助金２６５０万円の交付申請(本件Ａ市交付申請)をしたが，Ａ府知事及びＡ市長によりいずれも不交付とする旨の決定(本件各不交付)を受けた｡
本件は､原告が､本件各不交付がいずれも違法であるなどとして､被告Ａ府に対し､１次的に本件Ａ府不交付の取消し(請求１(1)ｱ(ｱ))及び本件２３年度Ａ府補助金の交付決定の義務付け(同(ｲ))を求め(本件Ａ府取消等請求)､２次的に原告の本件Ａ府申請に対する被告Ａ府による承諾の意思表示を求め(請求１(1)ｲ｡本件Ａ府承諾請求)､３次的にＡ府要綱に基づき原告が本件２３年度Ａ府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同ｳ｡本件Ａ府確認請求)､４次的に本件Ａ府不交付により原告に本件２３年度Ａ府補助金相当額８０８０万円の損害が生じたとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める(同ｴ｡本件Ａ府補助金国賠請求)とともに､その余の国家賠償請求として､風評被害等の損害３３０万円(弁護士費用３０万円を含む｡)及びこれに対する遅延損害金(請求１(2)ｱ)並びに本件２３年度Ａ府補助金又は同相当額８０８０万円の支払の遅延により生じた損害金(同ｲ)の支払を求め(本件Ａ府風評等国賠請求)､また､被告Ａ市に対し､１次的に本件Ａ市不交付の取消し(請求２(1)ｱ(ｱ))及び本件２３年度Ａ市補助金の交付決定の義務付け(同(ｲ))を求め(本件Ａ市取消等請求)､２次的に原告の本件Ａ市申請に対する被告Ａ市による承諾の意思表示を求め(請求２(1)ｲ｡本件Ａ市承諾請求)､３次的にＡ市要綱に基づき原告が本件２３年度Ａ市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同ｳ｡本件Ａ市確認請求)､４次的に本件Ａ市不交付により原告に本件２３年度Ａ市補助金相当額２６５０万円の損害が生じたとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める(同ｴ｡本件Ａ市補助金国賠請求)とともに､その余の国家賠償請求として､風評被害等の損害３３０万円(弁護士費用３０万円を含む｡)及びこれに対する遅延損害金(請求２(2)ｱ)並びに本件２３年度Ａ市補助金又は同相当額８０８０万円の支払の遅延により生じた損害金(同ｲ)の支払を求める(本件Ａ市風評等国賠請求)事案である｡
なお､原告は､本件各風評等国賠請求について､主位的請求であるとともに予備的請求である旨記載するが(平成２６年１月１７日付け訴えの変更(追加)申立書)､同各請求は､本件各承諾請求や本件各確認請求等の補助金に関する請求と条件付ける趣旨は示されておらず､本件各風評等国賠請求は､上記補助金に関する各請求と単純併合のものを誤記したものと認める｡
また､原告は､本件各承諾請求と本件各確認請求を､いずれも選択的請求と記載するが(平成２６年２月１８日付け訴えの変更申立書の補充書)､本件各確認請求は､給付請求である本件各承諾請求が認容される場合には確認の利益がなく不適法となることを前提に､被告らの承諾義務が認められず本件各承諾請求が認容されない場合でも､Ａ府要綱及びＡ市要綱の各交付対象要件該当性の確認を求める趣旨のものと解され､いずれも本件各承諾請求が認容されない場合の予備的請求(３次的請求)と善解することができる｡
１ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは､別紙３｢関係法令等の定め｣のとおりである｡
２ 前提事実(当事者間に争いのない事実のほか各項掲記の証拠(以下､証拠番号に枝番のあるものは特記しない限り枝番を全て含む｡)等により認定することのできる事実等)
(1) 原告
原告は､全国に２７あるＢ学園の１つであり､ＡＢＣ級学校のほかＤ級学校６校､Ｄ･Ｅ級学校２校､Ｅ級学校１校をＡ府内に設置する準学校法人である(甲７１)｡
(2) 本件Ａ府不交付に至るまでの経緯
ｱ 被告Ａ府は､昭和４７年､｢私立各種学校設備費補助金｣に係る制度を創設し､原告に対しては､昭和４９年度から同補助金を交付した｡
被告Ａ府は､平成３年度から､Ａ府私立専修学校専門課程等振興補助金交付要綱に基づいて私立各種学校として認可している外国人学校について助成を行っており､原告に対してもこれに基づいて補助金の交付をしていたが､平成５年３月１９日､Ａ府要綱を制定し､以後､これに基づいて､平成２２年度まで､毎年､原告に本件Ａ府補助金を交付してきた｡なお､同年度の原告に対する本件Ａ府補助金の額は８７２４万５０００円であった｡(以上につき甲１２２､乙３１､３２､弁論の全趣旨)
ｲ 被告Ａ府は､Ａ府要綱を数回にわたって改正しているところ､平成２４年３月７日付け改正前のＡ府要綱は､別紙３｢関係法令等の定め｣３(3)のとおりであった(甲９､１１)｡
ｳ 原告は､平成２４年３月９日､被告Ａ府に対し､平成２３年度分に係るＦＥ級学校８校分の平成２３年度Ａ府補助金８０８０万円の交付申請(本件Ａ府申請)をした(甲１２､乙２７)｡
ｴ 平成２４年３月１６日､一部日刊紙の朝刊に､｢Ｂ学校生 Ｇ氏に忠誠｣と題し､｢全国のＢ学校から選抜された児童･生徒約１００人が１〜２月にＨ国を訪れた際､故Ｉと新指導者､Ｇ氏に忠誠を誓う歌劇を披露していた｣とする本件新聞報道が掲載された(乙３)｡
ｵ 被告Ａ府は､平成２４年３月２９日､原告に対し､本件２３年度Ａ府補助金を交付しない旨の決定(本件Ａ府不交付)をし､その旨原告に通知した｡なお､本件Ａ府不交付を通知する書面には､不交付の理由として､Ａ府要綱２条８号に｢該当しているとの確証が得られず｣､Ａ府要綱｢２条に該当するものと確認できない｣旨の記載がある｡(以上につき甲１３)

(3) 本件Ａ市不交付に至るまでの経緯
ｱ 被告Ａ市は､昭和６２年度から､各種学校における学校教育の目的を達成するために必要な教具･施設の整備及び学校の維持運営に対する補助金として､原告に対する補助金の交付を行っており､平成３年にはＡ市要綱を制定し､以後､これに基づいて､平成２２年度まで､毎年､原告に本件Ａ市補助金を交付してきた｡なお､同年度の本件Ａ市補助金の額は２６５０万円であった｡(以上につき甲１２３､弁論の全趣旨)｡
ｲ 原告は､平成２３年９月９日(同月１２日消印)､被告Ａ市に対し､平成２３年度分に係るＦＥ級学校８校分の平成２３年度Ａ市補助金２６５０万円の交付申請(本件Ａ市申請)をした(甲１６､丙８､弁論の全趣旨)｡
ｳ 被告Ａ市の担当者は､平成２４年３月８日､Ａ市役所Ｊ局内において､原告に対して､｢Ｂ学校に対する補助金支給にかかる要件｣と題する本件ﾒﾓを交付した｡なお､本件ﾒﾓには､次の(ｱ)から(ｵ)までの記載がある｡
(以上につき甲１７､丙８)
(ｱ)｢日本の学習指導要領に準じた教育をする｣
(ｲ)｢学校の財務内容の公開｣
(ｳ)｢Ｋとの関係を清算する｣
(ｴ)｢肖像画を教室から撤去する｣
(ｵ)｢肖像画を職員室から撤去する｣
ｴ 被告Ａ市は､Ａ市要綱を数回にわたって改正しているところ､平成２４年３月２７日付け改正前のＡ市要綱は､別紙３｢関係法令等の定め｣４(3)のとおりであった(甲１５､１８)｡
ｵ 被告Ａ市は､平成２４年３月頃､原告に対し､本件２３年度Ａ市補助金を交付しない旨の決定(本件Ａ市不交付)をし､同月３０日､原告に通知した｡なお､本件Ａ市不交付を通知する書面には､本件Ａ市不交付の理由として､Ａ市要綱２項の本件Ａ市補助金の交付対象法人ではない旨の記載がある｡(以上につき甲１９)

(4) 本件訴えの提起
原告は､平成２４年９月２０日､本件訴えを提起した｡なお､原告は､当初､本件各取消等請求を掲げていたが､平成２６年１月１７日､行政事件訴訟法１９条の追加的併合により､各被告に対するその余の請求を追加した｡
（以上につき顕著な事実）
(5) 本件訴え提起後の事情
被告Ａ市は､平成２４年７月３０日､Ａ市要綱を廃止した｡
Ａ府知事は､平成２８年４月１日付けで｢私立学校に関する事務｣をＡ府教育長に委任した｡