大阪朝鮮学園補助金裁判(５)

(5) 争点５（本件Ａ府不交付における手続的違法の有無）について
（原告の主張）
被告Ａ府は，Ａ府行政手続条例において，申請に対する処分をするに当たり，審査基準を具体的に定め，予め公にしておくことが求められている（５条）｡しかし，被告Ａ府は，原告が申請を行う直前にＡ府要綱を改正して４要件を付加し，交付対象の要件として新しく付加された部分について確証が持てないことを理由として本件Ａ府不交付をしたのであって，審査基準が予め公になっていたとはいえない以上，このようなやり方は，Ａ府行政手続条例５条に違反しているというべきである｡その意味においても，本件Ａ府不交付は取り消されなければならない｡
（被告Ａ府の主張）
本件Ａ府不交付は，Ａ府要綱に定める交付対象要件を充たさなかったことによるものにすぎず，行政処分でもないから，Ａ府行政手続条例に違反するものでもない｡

(6) 争点６（被告Ａ府の承諾義務の有無）について
（原告の主張）
上記(4)（原告の主張）のとおり，原告は，Ａ府要綱２条の交付対象要件を充たしていた｡
本件Ａ府補助金の交付が契約によるものであるとしても，その公益的性格から純然たる私法上の契約とは異なり，行政処分に準じた公平さや上位規範に沿った扱いが要求され，契約自由の原則が制限される｡そして，上記(4)（原告の主張）ｲ(ｱ)のとおり，原告には本件Ａ府補助金の交付を受ける権利･利益があることなどの事情に照らせば，Ａ府要綱２条の交付対象要件を充たしていながら被告Ａ府が本件Ａ府補助金の交付を拒否することは許されないというべきである｡
したがって，被告Ａ府は，原告に対し，本件Ａ府申請を承諾する旨の意思表示をしなければならない｡
（被告Ａ府の主張）
争う｡
なお，上記(4)（被告Ａ府の主張）のとおり，原告は，Ａ府要綱２条に定める交付対象要件を充たしていたとは認められないから，被告Ａ府に承諾義務はない｡
(7) 争点７（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
（原告の主張）
上記(4)（原告の主張）のとおり，Ａ府要綱２条の交付対象要件を充たしているにもかかわらずされた本件Ａ府不交付は違法であるし，上記(5)（原告の主張）のとおり，本件Ａ府不交付をするに当たり手続的な違法がある｡そうすると，Ａ府知事がした本件Ａ府不交付には国家賠償法上の違法があり，故意又は過失も認められる｡
（被告Ａ府の主張）
上記(4)及び(5)の各（被告Ａ府の主張）のとおり，本件Ａ府不交付に違法はない｡本件Ａ府不交付をしたＡ府知事に国家賠償法上の違法や故意･過失があるとする原告の主張は，否認ないし争う｡
(8) 争点８（損害額）について
（原告の主張）
ｱ 本件Ａ府補助金国賠請求に係る損害
本件Ａ府不交付により，原告には，本件２３年度Ａ府補助金相当額８０８０万円の財産的損害が生じた｡
したがって，原告は，被告Ａ府に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として８０８０万円の支払を求める｡
ｲ 本件Ａ府風評等国賠請求に係る損害
本件Ａ府不交付が取り消されるなどして本件２３年度Ａ府補助金が交付され，又は本件２３年度Ａ府補助金相当額の損害賠償金が交付されることにより，本件Ａ府不交付により原告に生じた当該補助金の元金部分に係る損害（８０８０万円）は･補されるとしても，同元金部分が･補されるまでの遅延損害金に相当する額は･補されるものではない｡そうすると，この遅延損害金に相当する額は別途損害として･補されなければならない｡
また，本件Ａ府不交付により原告に生じた風評被害等の無形の損害は３００万円を下ることはない｡そして，訴訟提起のために弁護士費用を要しているところ，その費用は３０万円を下らない｡
したがって，原告は，被告Ａ府に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，３３０万円及び８４１０万円（交付されるべきであった本件２３年度補助金相当額８０８０万円に上記３３０万円を加算した額）に対する平成２４年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める｡
（被告Ａ府の主張）
否認ないし争う｡